有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	192,615千円		173,952千円
未払費用	28,659		25,700
棚卸資産評価損	350,429		176,255
一括償却資産損金不算入額	13,025		10,890
未払事業税	40,286		42,763
貸倒引当金	42,012		5,558
退職給付引当金	376,644		375,495
減価償却費	77,938		82,452
投資有価証券評価損	116,083		116,083
非償却性資産減損損失	270,281		272,286
関係会社出資金評価損	46,660		46,660
その他	108,416		78,938
繰延税金資産小計	1,663,053		1,407,035
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,251,836		△1,022,736
評価性引当額小計	△1,251,836		△1,022,736
繰延税金資産合計	411,217		384,298
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	3,490		3,490
前払年金費用	12,134		9,122
その他有価証券評価差額金	1,745,086		2,557,048
繰延税金負債合計	1,760,711		2,569,661
繰延税金負債の純額	1,349,494		2,185,362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.0
受取配当金等	△5.3		△3.8
試験研究費等の税額控除	△4.7		△3.1
住民税均等割額	0.6		0.4
評価性引当額の影響	1.2		△3.6
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2		20.2