有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
税務上の欠損金	130,888千円		82,282千円
賞与引当金	100,929		111,081
未払費用	14,521		16,970
試験研究費損金不算入額	45,785		-
たな卸資産評価損	81,256		88,051
一括償却資産損金不算入額	5,382		3,993
未払事業税	4,346		8,718
貸倒引当金	576		508
その他	4,096		4,300
繰延税金資産小計	387,783		315,905
評価性引当額	△115,030		△79,836
繰延税金資産合計	272,752		236,069
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	55		42
繰延税金負債合計	55		42
繰延税金資産の純額	272,697		236,026
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	315,954		295,184
減価償却費	156,603		124,397
投資有価証券評価損	122,599		116,392
非償却資産減損損失	190,620		181,029
税務上の欠損金	529,490		449,706
役員退職慰労引当金	13,877		16,273
貸倒引当金	389,534		369,426
関係会社株式評価損	276,550		262,636
その他	140,457		146,229
繰延税金資産小計	2,135,686		1,961,275
評価性引当額	△2,084,492		△1,929,942
繰延税金資産合計	51,193		31,332
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	4,037		3,804
前払年金費用	-		6,312
その他有価証券評価差額金	849,035		493,541
繰延税金負債合計	853,073		503,657
繰延税金負債の純額	801,879		472,325

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.1%		32.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.5
受取配当金等	△19.2		△15.5
試験研究費等の税額控除	△1.1		△0.7
住民税均等割額	3.3		2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3		1.8
評価性引当額の影響	△11.7		△8.6
その他	△1.4		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.4		13.5

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.2%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7,898千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18,249千円、その他有価証券評価差額金が26,147千円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は6,856千円減少し、法人税等調整額は6,856千円増加しております。