有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	173,952千円		177,213千円
未払費用	25,700		26,250
棚卸資産評価損	176,255		176,263
一括償却資産損金不算入額	10,890		7,985
未払事業税	42,763		43,488
貸倒引当金	5,558		2,079
退職給付引当金	375,495		391,924
減価償却費	82,452		71,970
投資有価証券評価損	116,083		119,542
非償却性資産減損損失	272,286		278,336
関係会社出資金評価損	46,660		59,161
その他	78,938		84,620
繰延税金資産小計	1,407,035		1,438,837
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,022,736		△1,006,530
評価性引当額小計	△1,022,736		△1,006,530
繰延税金資産合計	384,298		432,306
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	3,490		-
前払年金費用	9,122		12,350
その他有価証券評価差額金	2,557,048		1,861,697
繰延税金負債合計	2,569,661		1,874,048
繰延税金負債の純額	2,185,362		1,441,741

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.5
受取配当金等	△3.8		△3.6
試験研究費等の税額控除	△3.1		△3.0
住民税均等割額	0.4		0.4
評価性引当額の影響	△3.6		△0.2
過年度法人税等	△0.0		2.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.0
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2		26.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延
税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は50百万円増加し、法人税等調整額が2百万円増加し、その他有価証券評価差額金が53百万円減少しております。