有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	402,353千円		225,470千円
賞与引当金	153,114		133,363
未払費用	22,619		19,871
たな卸資産評価損	87,001		82,679
一括償却資産損金不算入額	12,822		9,483
未払事業税	21,686		10,024
貸倒引当金	22,036		76,278
退職給付引当金	343,730		355,622
減価償却費	98,344		81,155
投資有価証券評価損	116,388		116,750
非償却性資産減損損失	270,281		270,281
役員退職慰労引当金	24,964		-
関係会社出資金評価損	25,863		25,863
その他	18,411		44,454
繰延税金資産小計	1,619,620		1,451,301
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△238,553		△5,264
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△958,932		△1,005,614
評価性引当額小計	△1,197,485		△1,010,878
繰延税金資産合計	422,134		440,422
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	3,592		3,549
前払年金費用	23,849		19,994
為替差益益金不算入額	1,817		-
その他有価証券評価差額金	943,514		716,619
繰延税金負債合計	972,774		740,163
繰延税金負債の純額	550,640		299,740

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.3
受取配当金等	△13.8		△8.9
試験研究費等の税額控除	△3.9		△2.2
住民税均等割額	1.8		1.7
評価性引当額の影響	△4.3		△11.7
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4		9.3