有価証券報告書-第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	225,470千円		-千円
賞与引当金	133,363		132,638
未払費用	19,871		153,482
たな卸資産評価損	82,679		133,927
一括償却資産損金不算入額	9,483		8,377
未払事業税	10,024		28,992
貸倒引当金	76,278		85,972
退職給付引当金	355,622		364,525
減価償却費	81,155		73,120
投資有価証券評価損	116,750		116,083
非償却性資産減損損失	270,281		270,281
関係会社出資金評価損	25,863		25,863
その他	44,454		48,006
繰延税金資産小計	1,451,301		1,441,270
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,264		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,005,614		△1,009,075
評価性引当額小計	△1,010,878		△1,009,075
繰延税金資産合計	440,422		432,195
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	3,549		3,397
前払年金費用	19,994		13,418
その他有価証券評価差額金	716,619		1,525,359
繰延税金負債合計	740,163		1,542,175
繰延税金負債の純額	299,740		1,109,980

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等	△8.9		△10.6
試験研究費等の税額控除	△2.2		△3.4
住民税均等割額	1.7		2.0
評価性引当額の影響	△11.7		△0.1
その他	△0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.3		17.4