有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
税務上の欠損金	82,282千円		-千円
賞与引当金	111,081		126,477
未払費用	16,970		18,573
たな卸資産評価損	88,051		82,232
一括償却資産損金不算入額	3,993		4,886
未払事業税	8,718		20,978
貸倒引当金	508		536
その他	4,300		1,571
繰延税金資産小計	315,905		255,255
評価性引当額	△79,836		△72,258
繰延税金資産合計	236,069		182,996
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	42		57
繰延税金負債合計	42		57
繰延税金資産の純額	236,026		182,938
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	295,184		314,280
減価償却費	124,397		114,714
投資有価証券評価損	116,392		116,388
非償却資産減損損失	181,029		203,702
税務上の欠損金	449,706		306,587
役員退職慰労引当金	16,273		20,011
貸倒引当金	369,426		369,467
関係会社株式評価損	262,636		262,921
その他	146,229		160,408
繰延税金資産小計	1,961,275		1,868,482
評価性引当額	△1,929,942		△1,614,771
繰延税金資産合計	31,332		253,710
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	3,804		3,729
前払年金費用	6,312		12,996
その他有価証券評価差額金	493,541		788,930
繰延税金負債合計	503,657		805,656
繰延税金負債の純額	472,325		551,945

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.6%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等	△15.5		△10.3
試験研究費等の税額控除	△0.7		△3.4
住民税均等割額	2.4		1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		-
評価性引当額の影響	△8.6		△23.1
その他	1.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.5		△4.1