有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
税務上の欠損金	146,740千円		130,888千円
賞与引当金	68,094		100,929
未払費用	9,663		14,521
試験研究費損金不算入額	50,537		45,785
たな卸資産評価損	90,701		81,256
一括償却資産損金不算入額	7,361		5,382
未払事業税	6,195		4,346
貸倒引当金	577		576
その他	2,876		4,096
繰延税金資産小計	382,747		387,783
評価性引当額	△131,751		△115,030
繰延税金資産合計	250,995		272,752
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	65		55
繰延税金負債合計	65		55
繰延税金資産の純額	250,930		272,697
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	432,118		315,954
減価償却費	225,632		156,603
投資有価証券評価損	167,093		122,599
非償却資産減損損失	209,212		190,620
税務上の欠損金	650,696		529,490
役員退職慰労引当金	19,546		13,877
貸倒引当金	430,080		389,534
関係会社株式評価損	305,249		276,550
その他	119,592		140,457
繰延税金資産小計	2,559,222		2,135,686
評価性引当額	△2,446,165		△2,084,492
繰延税金資産合計	113,056		51,193
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	4,508		4,037
その他有価証券評価差額金	566,831		849,035
繰延税金負債合計	571,339		853,073
繰延税金負債の純額	458,283		801,879

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.5%		35.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
受取配当金等	△18.2		△19.2
試験研究費等の税額控除	-		△1.1
住民税均等割額	2.5		3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		3.3
評価性引当額の影響	△26.0		△11.7
その他	1.0		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4		9.4

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.1%から32.6%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.8%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は63,688千円減少し、法人税等調整額が24,419千円、その他有価証券評価差額金が88,107千円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は30,204千円減少し、法人税等調整額は30,204千円増加しております。