有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	132,638千円		153,838千円
未払費用	153,482		22,982
棚卸資産評価損	133,927		318,997
一括償却資産損金不算入額	8,377		10,909
未払事業税	28,992		29,898
貸倒引当金	85,972		49,283
退職給付引当金	364,525		376,626
減価償却費	73,120		74,593
投資有価証券評価損	116,083		116,083
非償却性資産減損損失	270,281		270,281
関係会社出資金評価損	25,863		29,131
その他	48,006		119,026
繰延税金資産小計	1,441,270		1,571,652
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,009,075		△1,203,966
評価性引当額小計	△1,009,075		△1,203,966
繰延税金資産合計	432,195		367,685
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	3,397		3,490
前払年金費用	13,418		12,436
その他有価証券評価差額金	1,525,359		1,729,468
繰延税金負債合計	1,542,175		1,745,395
繰延税金負債の純額	1,109,980		1,377,709

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.8
受取配当金等	△10.6		△5.0
試験研究費等の税額控除	△3.4		△2.3
住民税均等割額	2.0		0.9
評価性引当額の影響	△0.1		6.4
その他	△0.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4		30.9