有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	217,763千円		264,314千円
税務上の欠損金	170		200,858
貸倒引当金	48,376		37,122
たな卸資産評価損	170,077		152,691
未払費用	342,506		56,619
その他	115,124		138,376
繰延税金資産小計	894,019		849,983
評価性引当額	△73,940		△71,193
繰延税金資産合計	820,078		778,790
繰延税金負債
前払費用	8,913		4,821
未払費用	10,583		6,559
無形資産	70,061		42,437
未収入金	201,812		-
その他	1,233		1,332
繰延税金負債合計	292,604		55,150
繰延税金資産の純額	527,473		723,639
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	595,858		598,692
減価償却費	117,909		118,420
土地の未実現利益	158,960		158,960
投資有価証券評価損	116,388		122,739
税務上の欠損金	554,499		636,131
役員退職慰労引当金	32,875		56,224
ASC740影響額 ※	283,371		64,730
非償却資産減損損失	203,702		238,888
その他	117,550		64,584
繰延税金資産小計	2,181,115		2,059,372
評価性引当額	△1,036,002		△1,394,488
繰延税金資産合計	1,145,113		664,883
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	4,793		4,458
その他有価証券評価差額金	837,307		1,223,587
在外子会社加速度償却等	481,340		276,531
出資金	40,632		28,917
土地評価差額	126,120		132,634
その他	16,043		42,690
繰延税金負債合計	1,506,237		1,708,819
繰延税金負債の純額	361,124		1,043,935

※ ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づくものです。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産「繰延税金資産」	530,961千円	723,639千円
固定資産「繰延税金資産」	479,210	355,009
流動負債「その他」	3,487	-
固定負債「繰延税金負債」	840,335	1,398,945

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		0.7
受取配当金等	△0.4		△0.2
住民税均等割額	1.6		0.8
試験研究費等の税額控除	△7.8		△2.3
連結消去に伴う影響額等	△1.6		△4.4
税率差異	4.2		2.1
ASC740影響額 ※	-		△3.7
評価性引当額の影響	△11.3		△6.9
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		△2.7
その他	2.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8		14.3

※ ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づくものです。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は34%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は96,105千円減少し、法人税等調整額が96,105千円減少しております。