有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	251,183千円		290,267千円
未払費用	37,384		42,888
税務上の繰越欠損金(注)	423,273		481,762
棚卸資産評価損	486,701		564,720
貸倒引当金	70,519		63,622
退職給付に係る負債	723,487		636,738
減価償却費	78,872		89,104
子会社への土地売却未実現利益	158,960		158,960
投資有価証券評価損	116,083		116,083
役員退職慰労引当金	28,064		31,124
非償却性資産減損損失	270,281		270,281
その他	411,850		496,691
繰延税金資産小計	3,056,662		3,242,246
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△422,269		△481,266
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,501,586		△1,474,799
評価性引当額小計	△1,923,855		△1,956,066
繰延税金資産合計	1,132,807		1,286,180
繰延税金負債
未払費用	6,408		7,430
圧縮記帳積立金	4,191		4,119
その他有価証券評価差額金	1,797,345		1,820,326
在外子会社加速度償却等	351,280		383,876
出資金	27,362		40,420
土地評価差額	132,634		132,634
その他	140,459		225,355
繰延税金負債合計	2,459,684		2,614,163
繰延税金資産(△負債)の純額	△1,326,876		△1,327,982

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	45,507	31,305	6,996	24,113	27,766	287,583	423,273
評価性引当額	△45,507	△31,305	△6,996	△24,113	△27,766	△286,579	△422,269
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,004	1,004

当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	36,111	8,071	27,815	32,029	63,947	313,787	481,762
評価性引当額	△36,111	△8,071	△27,815	△32,029	△63,947	△313,290	△481,266
繰延税金資産	-	-	-	-	-	496	496

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		2.0
受取配当金等	△0.2		△0.3
住民税均等割額	0.7		0.6
試験研究費等の税額控除	△6.2		△5.4
連結消去に伴う影響額等	4.2		△0.6
持分法による投資利益	△0.8		△1.2
税率差異	0.4		0.8
ASC740影響額 ※	1.5		0.9
評価性引当額の影響	7.7		2.0
その他	0.1		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8		30.2

※ ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づくものです。