有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	167,821千円		187,919千円
税務上の欠損金	153,133		106,918
貸倒引当金	26,637		24,909
試験研究費	48,107		1,992
たな卸資産評価損	141,891		143,275
その他	189,026		131,045
繰延税金資産小計	726,616		596,061
評価性引当額	△122,600		△81,599
繰延税金資産合計	604,016		514,461
繰延税金負債
前払費用	10,716		17,401
未払費用	7,653		10,338
無形資産	72,359		72,374
その他	4,286		4,899
繰延税金負債合計	95,015		105,014
繰延税金資産の純額	509,000		409,447

(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	561,834		551,868
減価償却費	159,749		125,852
土地の未実現利益	158,960		158,960
投資有価証券評価損	122,599		116,392
税務上の欠損金	767,783		610,261
役員退職慰労引当金	61,942		60,253
ASC740影響額 ※	85,916		99,724
非償却資産減損損失	190,620		181,029
その他	191,987		121,515
繰延税金資産小計	2,301,394		2,025,858
評価性引当額	△1,512,708		△1,361,453
繰延税金資産合計	788,685		664,404
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	4,037		3,804
その他有価証券評価差額金	883,436		526,066
在外子会社加速度償却等	648,129		555,305
出資金	43,148		39,739
土地評価差額	126,120		126,120
その他	694		7,105
繰延税金負債合計	1,705,567		1,258,140
繰延税金負債の純額	916,881		593,736

※ ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目にふくまれています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産「繰延税金資産」	509,000千円	414,443千円
固定資産「繰延税金資産」	401,669	286,229
流動負債「その他」	-	4,996
固定負債「繰延税金負債」	1,318,550	879,965

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.1%		32.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		3.9
受取配当金等	△0.6		△0.5
住民税均等割額	1.7		1.4
試験研究費等の税額控除	△4.4		△5.3
連結消去に伴う影響額等	△5.7		3.0
税率差異	△0.6		2.4
評価性引当額の影響	△1.3		△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		1.4
その他	1.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		35.4

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.8%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.2%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7,780千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が20,147千円、その他有価証券評価差額金が27,928千円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は6,856千円減少し、法人税等調整額は6,856千円増加しております。