有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	264,314千円		252,958千円
税務上の繰越欠損金(注)	836,989		813,924
貸倒引当金	59,787		57,383
たな卸資産評価損	152,691		157,969
未払費用	56,619		39,874
退職給付に係る負債	598,692		610,416
減価償却費	118,420		106,794
子会社への土地売却未実現利益	158,960		158,960
投資有価証券評価損	122,739		148,603
役員退職慰労引当金	56,224		49,581
ASC740影響額 ※	64,730		26,421
非償却性資産減損損失	238,888		270,281
その他	180,295		192,917
繰延税金資産小計	2,909,355		2,886,089
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△562,956
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,015,596
評価性引当額小計	△1,465,681		△1,578,553
繰延税金資産合計	1,443,674		1,307,535
繰延税金負債
前払費用	4,821		-
未払費用	6,559		5,884
無形資産	42,437		-
圧縮記帳積立金	4,614		4,511
その他有価証券評価差額金	1,223,587		991,060
在外子会社加速度償却等	276,531		306,535
出資金	28,917		29,733
土地評価差額	132,634		132,634
その他	43,866		42,608
繰延税金負債合計	1,763,970		1,512,967
繰延税金負債の純額	320,296		205,432

※ ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づくものです。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) 単位:千円

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	60,222	21,480	167,526	43,909	30,206	490,580	813,924
評価性引当額	△60,222	△6,805	△30,720	△43,909	△30,206	△391,093	△562,956
繰延税金資産	-	14,674	136,805	-	-	99,487	250,968

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.8
受取配当金等	△0.2		△0.3
住民税均等割額	0.8		1.1
試験研究費等の税額控除	△2.3		△4.8
連結消去に伴う影響額等	△4.4		△0.5
税率差異	2.1		△0.4
ASC740影響額 ※	△3.7		1.6
評価性引当額の影響	△6.9		△0.0
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△2.7		-
その他	0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.3		28.4

※ ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づくものです。