有価証券報告書-第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	229,076千円		228,871千円
税務上の繰越欠損金(注)	677,969		334,586
貸倒引当金	104,280		105,659
たな卸資産評価損	177,140		282,307
未払費用	34,159		166,777
退職給付に係る負債	668,445		766,544
減価償却費	94,470		76,158
子会社への土地売却未実現利益	158,960		158,960
投資有価証券評価損	142,614		141,946
役員退職慰労引当金	27,859		30,735
非償却性資産減損損失	270,281		270,281
その他	229,832		248,840
繰延税金資産小計	2,815,090		2,811,670
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△393,717		△316,527
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,042,214		△1,329,213
評価性引当額小計	△1,435,932		△1,645,741
繰延税金資産合計	1,379,158		1,165,928
繰延税金負債
未払費用	5,781		5,709
圧縮記帳積立金	4,395		4,171
その他有価証券評価差額金	773,168		1,595,751
在外子会社加速度償却等	385,243		357,584
出資金	28,060		18,453
土地評価差額	132,634		132,634
その他	45,900		53,885
繰延税金負債合計	1,375,185		2,168,191
繰延税金資産(△負債)の純額	3,973		△1,002,262

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日) 単位:千円

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	6,716	30,319	43,335	30,655	7,760	559,181	677,969
評価性引当額	△6,716	△30,319	△43,335	△30,655	△7,760	△274,930	△393,717
繰延税金資産	-	-	-	-	-	284,251	284,251

当連結会計年度(2021年3月31日) 単位:千円

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	28,644	40,941	28,962	7,331	62,429	166,275	334,586
評価性引当額	△28,644	△40,941	△28,962	△7,331	△62,429	△148,216	△316,527
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18,058	18,058

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.5
受取配当金等	△0.7		△0.5
住民税均等割額	1.4		1.8
試験研究費等の税額控除	△3.8		△5.5
連結消去に伴う影響額等	△1.4		1.2
税率差異	1.4		3.8
ASC740影響額 ※	2.3		△2.0
評価性引当額の影響	△5.5		18.7
その他	1.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		49.1

※ ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づくものです。