有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	134,583千円		167,821千円
税務上の欠損金	162,705		153,133
貸倒引当金	27,257		26,637
試験研究費	50,537		48,107
たな卸資産評価損	156,447		141,891
その他	165,332		189,026
繰延税金資産小計	696,863		726,616
評価性引当額	△139,868		△122,600
繰延税金資産合計	556,994		604,016
繰延税金負債
前払費用	25,859		10,716
未払費用	6,515		7,653
無形資産	63,241		72,359
その他	4,513		4,286
繰延税金負債合計	100,129		95,015
繰延税金資産の純額	456,865		509,000
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	624,828		561,834
減価償却費	233,384		159,749
土地の未実現利益	158,960		158,960
投資有価証券評価損	167,093		122,599
税務上の欠損金	932,177		767,783
役員退職慰労引当金	43,541		61,942
ASC740影響額 ※	52,618		85,916
非償却資産減損損失	209,212		190,620
その他	86,088		191,987
繰延税金資産小計	2,507,904		2,301,394
評価性引当額	△1,771,035		△1,512,708
繰延税金資産合計	736,869		788,685
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	4,508		4,037
その他有価証券評価差額金	600,544		883,436
在外子会社加速度償却等	640,474		648,129
出資金	50,686		43,148
土地評価差額	126,120		126,120
その他	-		694
繰延税金負債合計	1,422,334		1,705,567
繰延税金負債の純額	685,465		916,881

※ ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.5%		35.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		2.9
受取配当金等	△0.7		△0.6
住民税均等割額	2.1		1.7
試験研究費等の税額控除	△3.7		△4.4
連結消去に伴う影響額等	5.7		△5.7
税率差異	△0.8		△0.6
評価性引当額の影響	△31.5		△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		2.0
その他	△2.8		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4		30.3

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.1%から32.6%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.8%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は55,947千円減少し、法人税等調整額が35,697千円、その他有価証券評価差額金が91,644千円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は30,204千円減少し、法人税等調整額は30,204千円増加しております。