有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	252,958千円		229,076千円
税務上の繰越欠損金(注)	813,924		677,969
貸倒引当金	57,383		104,280
たな卸資産評価損	157,969		177,140
未払費用	39,874		34,159
退職給付に係る負債	610,416		668,445
減価償却費	106,794		94,470
子会社への土地売却未実現利益	158,960		158,960
投資有価証券評価損	148,603		142,614
役員退職慰労引当金	49,581		27,859
ASC740影響額 ※	26,421		-
非償却性資産減損損失	270,281		270,281
その他	192,917		229,832
繰延税金資産小計	2,886,089		2,815,090
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△562,956		△393,717
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,015,596		△1,042,214
評価性引当額小計	△1,578,553		△1,435,932
繰延税金資産合計	1,307,535		1,379,158
繰延税金負債
未払費用	5,884		5,781
圧縮記帳積立金	4,511		4,395
その他有価証券評価差額金	991,060		773,168
在外子会社加速度償却等	306,535		385,243
出資金	29,733		28,060
土地評価差額	132,634		132,634
その他	42,608		45,900
繰延税金負債合計	1,512,967		1,375,185
繰延税金資産の純額	△205,432		3,973

※ ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づくものです。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日) 単位:千円

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	60,222	21,480	167,526	43,909	30,206	490,580	813,924
評価性引当額	△60,222	△6,805	△30,720	△43,909	△30,206	△391,093	△562,956
繰延税金資産	-	14,674	136,805	-	-	99,487	250,968

当連結会計年度(2020年3月31日) 単位:千円

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	6,716	30,319	43,335	30,655	7,760	559,181	677,969
評価性引当額	△6,716	△30,319	△43,335	△30,655	△7,760	△274,930	△393,717
繰延税金資産	-	-	-	-	-	284,251	284,251

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.0
受取配当金等	△0.3		△0.7
住民税均等割額	1.1		1.4
試験研究費等の税額控除	△4.8		△3.8
連結消去に伴う影響額等	△0.5		△1.4
税率差異	△0.4		1.4
ASC740影響額 ※	1.6		2.3
評価性引当額の影響	△0.0		△5.5
その他	△0.3		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		27.2

※ ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づくものです。