有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	278,360千円		290,664千円
未払費用	40,265		42,241
税務上の繰越欠損金(注)	1,511,073		1,816,221
棚卸資産評価損	421,834		472,878
貸倒引当金	19,007		17,171
退職給付に係る負債	666,544		632,385
減価償却費	103,241		110,377
子会社への土地売却未実現利益	158,960		158,960
投資有価証券評価損	119,542		127,691
役員退職慰労引当金	29,353		39,830
非償却性資産減損損失	278,336		243,654
その他	625,687		429,541
繰延税金資産小計	4,252,206		4,381,619
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,508,345		△1,712,591
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,187,787		△1,216,902
評価性引当額小計	△2,696,132		△2,929,493
繰延税金資産合計	1,556,074		1,452,125
繰延税金負債
未払費用	△9,072		△8,855
その他有価証券評価差額金	△1,985,715		△2,258,832
在外子会社加速度償却等	△401,046		△385,486
出資金	△59,285		△70,511
土地評価差額	△132,634		△132,634
前払年金費用	△341,887		△359,040
未認識数理計算上の差異	-		△77,679
その他	△35,376		△57,917
繰延税金負債合計	△2,965,017		△3,350,958
繰延税金負債の純額	△1,408,943		△1,898,832

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	14,193	19,840	34,508	26,827	1,415,703	1,511,073
評価性引当額	-	△14,193	△19,840	△34,508	△26,827	△1,412,975	△1,508,345
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,727	2,727

当連結会計年度(2026年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	1,887	19,620	33,637	862	40,034	1,720,179	1,816,221
評価性引当額	-	-	-	△862	△32,512	△1,679,216	△1,712,591
繰延税金資産	1,887	19,620	33,637	-	7,522	40,963	103,630

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		2.5
受取配当金等	△0.1		△0.0
住民税均等割額	0.3		0.4
試験研究費等の税額控除	△3.7		△2.1
連結消去に伴う影響額等	0.2		0.2
持分法による投資利益	△0.4		△0.3
税率差異	△1.1		△2.3
ASC740影響額 ※	0.2		1.9
評価性引当額の影響	2.1		1.2
過年度法人税等	2.1		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.1		△0.2
その他	△1.0		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		30.7

※ ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づくものです。