有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	228,871千円		251,183千円
未払費用	166,777		37,384
税務上の繰越欠損金(注)	334,586		423,273
棚卸資産評価損	282,307		486,701
貸倒引当金	105,659		70,519
退職給付に係る負債	766,544		723,487
減価償却費	76,158		78,872
子会社への土地売却未実現利益	158,960		158,960
投資有価証券評価損	141,946		145,214
役員退職慰労引当金	30,735		28,064
非償却性資産減損損失	270,281		270,281
その他	248,840		411,850
繰延税金資産小計	2,811,670		3,085,794
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△316,527		△422,269
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,329,213		△1,530,717
評価性引当額小計	△1,645,741		△1,952,986
繰延税金資産合計	1,165,928		1,132,807
繰延税金負債
未払費用	5,709		6,408
圧縮記帳積立金	4,171		4,191
その他有価証券評価差額金	1,595,751		1,797,345
在外子会社加速度償却等	357,584		351,280
出資金	18,453		27,362
土地評価差額	132,634		132,634
その他	53,885		140,459
繰延税金負債合計	2,168,191		2,459,684
繰延税金資産(△負債)の純額	△1,002,262		△1,326,876

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) 単位:千円

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	28,644	40,941	28,962	7,331	62,429	166,275	334,586
評価性引当額	△28,644	△40,941	△28,962	△7,331	△62,429	△148,216	△316,527
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18,058	18,058

当連結会計年度(2022年3月31日) 単位:千円

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	45,507	31,305	6,996	24,113	27,766	287,583	423,273
評価性引当額	△45,507	△31,305	△6,996	△24,113	△27,766	△286,579	△422,269
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,004	1,004

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.1
受取配当金等	△0.5		△0.2
住民税均等割額	1.8		0.7
試験研究費等の税額控除	△5.5		△6.2
連結消去に伴う影響額等	1.2		3.4
税率差異	3.8		0.4
ASC740影響額 ※	△2.0		1.5
評価性引当額の影響	18.7		7.7
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.1		38.8

※ ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づくものです。