有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	279,223千円		278,360千円
未払費用	40,910		40,265
税務上の繰越欠損金(注)	494,698		1,511,073
棚卸資産評価損	405,643		421,834
貸倒引当金	26,645		19,007
退職給付に係る負債	761,243		666,544
減価償却費	106,453		103,241
子会社への土地売却未実現利益	158,960		158,960
投資有価証券評価損	116,083		119,542
役員退職慰労引当金	29,121		29,353
非償却性資産減損損失	272,286		278,336
その他	507,246		625,687
繰延税金資産小計	3,198,516		4,252,206
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△493,847		△1,508,345
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,343,472		△1,187,787
評価性引当額小計	△1,837,320		△2,696,132
繰延税金資産合計	1,361,195		1,556,074
繰延税金負債
未払費用	8,158		9,072
圧縮記帳積立金	4,046		498
その他有価証券評価差額金	2,683,593		1,985,715
在外子会社加速度償却等	391,791		401,046
出資金	47,563		59,285
土地評価差額	132,634		132,634
前払年金費用	217,322		341,887
その他	19,891		34,878
繰延税金負債合計	3,505,003		2,965,017
繰延税金資産(△負債)の純額	△2,143,807		△1,408,943

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「前払年金費用」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金負債の「その他」で表示していた237,214千円は、
「前払年金費用」217,322千円、「その他」19,891千円として組替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	6,620	20,154	21,234	41,671	2,189	402,827	494,698
評価性引当額	△6,620	△20,154	△21,234	△41,671	△2,189	△401,976	△493,847
繰延税金資産	-	-	-	-	-	850	850

当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	14,193	19,840	34,508	26,827	1,415,703	1,511,073
評価性引当額	-	△14,193	△19,840	△34,508	△26,827	△1,412,975	△1,508,345
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,727	2,727

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.5
受取配当金等	△0.6		△0.1
住民税均等割額	0.4		0.3
試験研究費等の税額控除	△5.0		△3.7
連結消去に伴う影響額等	0.2		0.2
持分法による投資利益	△0.8		△0.4
税率差異	0.5		△1.1
ASC740影響額 ※	△3.2		0.2
評価性引当額の影響	1.3		2.1
過年度法人税等	△0.0		2.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.1
その他	0.1		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3		31.4

※ ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づくものです。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は52百万円増加し、法人税等調整額が4百万円増加し、その他有価証券評価差額金が57百万円減少しております。