有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	117,968千円		134,583千円
税務上の欠損金	69,569		162,705
貸倒引当金	6,649		27,257
試験研究費	50,537		50,537
たな卸資産評価損	90,449		156,447
その他	124,921		165,332
繰延税金資産小計	460,094		696,863
評価性引当額	△167,064		△139,868
繰延税金資産合計	293,030		556,994
繰延税金負債
前払費用	13,031		25,859
未払費用	5,879		6,515
無形資産	52,074		63,241
その他	5,015		4,513
繰延税金負債合計	76,001		100,129
繰延税金資産の純額	217,028		456,865
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	673,608		-
退職給付に係る負債	-		624,828
減価償却費	249,161		233,384
土地の未実現利益	158,960		158,960
投資有価証券評価損	193,568		167,093
税務上の欠損金	1,165,166		932,177
役員退職慰労引当金	60,943		43,541
ASC740影響額 ※	12,201		52,618
非償却資産減損損失	209,212		209,212
その他	66,056		86,088
繰延税金資産小計	2,788,878		2,507,904
評価性引当額	△2,209,071		△1,771,035
繰延税金資産合計	579,807		736,869
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	4,563		4,508
その他有価証券評価差額金	389,896		600,544
在外子会社加速度償却等	590,655		640,474
出資金	40,609		50,686
土地評価差額	126,120		126,120
繰延税金負債合計	1,151,845		1,422,334
繰延税金負債の純額	572,037		685,465

※ ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.5%		37.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		2.9
受取配当金等	△1.3		△0.7
住民税均等割額	3.0		2.1
試験研究費等の税額控除	△4.4		△3.7
連結消去に伴う影響額等	△6.8		5.7
税率差異	△1.0		△0.8
評価性引当額の影響	23.5		△31.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.7
その他	3.3		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.0		11.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5%から35.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38,124千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。