有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	290,267千円		279,223千円
未払費用	42,888		40,910
税務上の繰越欠損金(注)	481,762		494,698
棚卸資産評価損	564,720		405,643
貸倒引当金	63,622		26,645
退職給付に係る負債	636,738		761,243
減価償却費	89,104		106,453
子会社への土地売却未実現利益	158,960		158,960
投資有価証券評価損	116,083		116,083
役員退職慰労引当金	31,124		29,121
非償却性資産減損損失	270,281		272,286
その他	496,691		507,246
繰延税金資産小計	3,242,246		3,198,516
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△481,266		△493,847
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,474,799		△1,343,472
評価性引当額小計	△1,956,066		△1,837,320
繰延税金資産合計	1,286,180		1,361,195
繰延税金負債
未払費用	7,430		8,158
圧縮記帳積立金	4,119		4,046
その他有価証券評価差額金	1,820,326		2,683,593
在外子会社加速度償却等	383,876		391,791
出資金	40,420		47,563
土地評価差額	132,634		132,634
その他	225,355		237,214
繰延税金負債合計	2,614,163		3,505,003
繰延税金資産(△負債)の純額	△1,327,982		△2,143,807

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	36,111	8,071	27,815	32,029	63,947	313,787	481,762
評価性引当額	△36,111	△8,071	△27,815	△32,029	△63,947	△313,290	△481,266
繰延税金資産	-	-	-	-	-	496	496

当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	6,620	20,154	21,234	41,671	2,189	402,827	494,698
評価性引当額	△6,620	△20,154	△21,234	△41,671	△2,189	△401,976	△493,847
繰延税金資産	-	-	-	-	-	850	850

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.2
受取配当金等	△0.3		△0.6
住民税均等割額	0.6		0.4
試験研究費等の税額控除	△5.4		△5.0
連結消去に伴う影響額等	△0.6		0.2
持分法による投資利益	△1.2		△0.8
税率差異	0.8		0.5
ASC740影響額 ※	0.9		△3.2
評価性引当額の影響	2.0		1.3
その他	1.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		24.3

※ ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づくものです。