売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	13,161,549	26,683,958	40,050,352	52,059,635
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	898,983	1,818,600	2,346,955	2,759,507

2019/06/28 15:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「圧力計事業」は、圧力計、圧力スイッチ、温度計等を製造販売しております。「圧力センサ事業」は、圧力センサを製造販売しております。「計測制御機器事業」は、空気圧機器、エアリークテスター、圧力試験器、流量計、その他用途開発製品等を製造販売しております。「ダイカスト事業」は、ダイカスト製品を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/28 15:45

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
・New-Era International Co., Ltd.
・New-Era(HK)Precision Co., Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/28 15:45

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2019/06/28 15:45

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2019/06/28 15:45

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)2019/06/28 15:45

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)目標とする経営指標
3年先を想定した主要指標として、連結売上高550億円、自己資本利益率(ROE)10%以上を目標とします。
(6)法令遵守とコンプライアンス体制整備

2019/06/28 15:45

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

わが国経済においては、輸出や省力化投資の増加などを背景に、生産活動は増加基調で推移し、堅調な雇用・所得情勢を背景に、消費は緩やかな回復基調を維持しておりますが、年度後半にかけては力強さを欠く動きとなりました。
このような状況のもと、当社グループでは、産業機械業界向、建設機械業界向、米国における産業機械業界向、プロセス業界向などの需要が増加いたしました。一方において、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品は減少となりました。この結果、売上高は520億59百万円(前期比3.2%増)となりました。損益面につきましては、売上高は増加しましたが、売上原価等の増加の影響により営業利益は29億32百万円(前期比13.8%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少等により28億59百万円(前期比20.5%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の増加及び非支配株主に帰属する当期純利益の計上等により19億2百万円(前期比32.5%減)となりました。

2019/06/28 15:45

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、東京都及び長野県において、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)及び賃貸用商業施設(土地を含む。)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59,467千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,766千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2019/06/28 15:45

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/28 15:45

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高		2,883,371千円		3,491,021千円
仕入高		3,384,464		3,768,431

2019/06/28 15:45