有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 23社
連結子会社の名称
・株式会社ニューエラー
・株式会社フクダ
・株式会社長野汎用計器製作所
・株式会社ナガノ
・株式会社ナガノ計装
・ヨシトミ・マーシン株式会社
・株式会社双葉測器製作所
・株式会社中村金型製作所
・株式会社エポックナガノ
・株式会社サンキャスト
・Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.
・Ashcroft Inc.
・Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.
・Ashcroft Instruments GmbH
・Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.
・Ashcroft Instruments Canada,Inc.
・Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V.
・Ashcroft-Nagano,Inc.
・雅斯科儀器儀表(蘇州)有限公司
・ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED
・Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited.
・DHC Instruments LLC
・JADE Sensortechnik GmbH
2019年1月に当社は株式会社中村金型製作所のすべての株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
・New-Era International Co., Ltd.
・New-Era(HK)Precision Co., Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 7社
会社名
・日立オートモティブシステムズ&ナガノ株式会社
・株式会社キャステク
・長野福田(天津)儀器儀表有限公司
・KOREA NAGANO CO.,LTD.
・Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A.
・ADZ NAGANO GmbH
・Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd.
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
(非連結子会社)
・New-Era International Co.,Ltd.
・New-Era(HK)Precision Co., Ltd.
(関連会社)
・FUKUDA USA Inc.
・利安工業計器有限公司
・北京碩双投資管理有限公司
なお、北京碩双投資管理有限公司については、2018年6月に出資金を取得したことに伴い、関連会社に含めております。
また、Fukuda (Thailand) Co., Ltd.については、2019年2月に株式を売却したことに伴い、関連会社から除外しております。
いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日
12月末 13社(在外子会社)
連結財務諸表を作成するにあたっては、12月末日決算会社は、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
(a)商品、製品、原材料及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、在外連結子会社は先入先出法、移動平均法に基づく低価法を採用しております。
(b)貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし、一部の貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年(平成10年)4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年(平成28年)4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 6年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
一部の在外連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、米国会計基準又は国際財務報告基準に基づき、会計処理を行っています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定率法により翌連結会計年度から損益処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定率法により費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段---金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象---借入金、買掛金
③ ヘッジ方針
金利変動リスク及び特定通貨の為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。