	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
税効果額	△386,280	232,527
その他有価証券評価差額金	898,316	△536,765
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
為替差益益金不算入額	8,681	1,817
その他有価証券評価差額金	1,162,975	943,514
繰延税金負債合計	1,195,715	972,774

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
圧縮記帳積立金	4,614	4,511
その他有価証券評価差額金	1,223,587	991,060
在外子会社加速度償却等	276,531	306,535

※ ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づくものです。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億63百万円増加し240億28百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加等により株主資本合計は13億78百万円増加し、有価証券の時価評価等によりその他有価証券評価差額金は5億36百万円減少し、為替換算調整勘定が3億74百万円減少したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.2ポイント増の50.5%となりました。

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