	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
税効果額	△822,578	△201,600
その他有価証券評価差額金	1,899,636	466,159
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
前払年金費用	13,418	12,436
その他有価証券評価差額金	1,525,359	1,729,468
繰延税金負債合計	1,542,175	1,745,395

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
圧縮記帳積立金	4,171	4,191
その他有価証券評価差額金	1,595,751	1,797,345
在外子会社加速度償却等	357,584	351,280

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) 単位:千円

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ34億54百万円増加し291億13百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加等により株主資本合計が20億91百万円増加し、有価証券の時価評価等によりその他有価証券評価差額金が4億66百万円増加し、為替換算調整勘定が4億69百万円増加したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末から2.0ポイント増加の51.0%となりました。

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