使用権資産(純額)
連結
- 2024年3月31日
- 30億9356万
- 2025年3月31日 +36.56%
- 42億2457万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ァイナンス・リース取引2025/06/26 16:45
所有権移転外ファイナンス・リース取引、米国会計基準Topic842適用子会社における使用権資産
(1)リース資産の内容 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2025/06/26 16:45 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2025/06/26 16:45
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2025/06/26 16:45
当社グループは、原則として、事業用資産については会社別にグルーピングを行っております。なお、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。用途 場所 種類 生産設備 スイス連邦ヴォー州 機械装置及び運搬具使用権資産 遊休資産 長野県南佐久郡 土地
スイスの製造拠点をドイツへ移転することに伴い、使用見込みがなくなった生産設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(264,340千円)として特別損失に計上いたしました。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2025/06/26 16:45
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20億37百万円増加し744億6百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却により現金及び預金が22億61百万円、海外子会社の工場移転により使用権資産が11億31百万円、建設仮勘定が6億55百万円、原材料及び貯蔵品が6億42百万円増加した一方、投資有価証券評価益減により投資有価証券が29億93百万円減少したことによるものです。
(負債)