有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
(a)商品、製品、原材料及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、在外連結子会社は先入先出法、移動平均法に基づく低価法を採用しております。
(b)貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし、一部の貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。