有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
機械装置及び運搬具・有形固定資産その他であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
(単位:千円)
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定の残高
(単位:千円)
(単位:千円)
(3)支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額
(単位:千円)
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
機械装置及び運搬具・有形固定資産その他であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 33,296 | 14,915 | 6,516 | 11,864 |
| 有形固定資産その他 | 9,920 | 8,680 | - | 1,239 |
| 無形固定資産 | 13,619 | 13,619 | - | - |
| 合計 | 56,835 | 37,214 | 6,516 | 13,104 |
(単位:千円)
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 33,296 | 20,943 | 6,516 | 5,836 |
| 有形固定資産その他 | 9,920 | 9,920 | - | - |
| 無形固定資産 | - | - | - | - |
| 合計 | 43,216 | 30,863 | 6,516 | 5,836 |
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定の残高
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 9,014 | 1,896 |
| 1年超 | 6,330 | 4,433 |
| 合計 | 15,345 | 6,330 |
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| リース資産減損勘定の残高 | 1,371 | - |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 20,723 | 5,964 |
| リース資産減損勘定取崩額 | 1,371 | 1,371 |
| 減価償却費相当額 | 15,747 | 3,653 |
| 支払利息相当額 | 966 | 549 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 81,883 | 191,678 |
| 1年超 | 24,683 | 941,564 |
| 合計 | 106,567 | 1,133,243 |