ナカニシ(7716)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 5億2496万
- 2009年12月31日 -12.59%
- 4億5888万
- 2010年12月31日 -27.82%
- 3億3121万
- 2011年3月31日 +0.07%
- 3億3143万
- 2011年6月30日 -2.64%
- 3億2269万
- 2011年9月30日 +30.25%
- 4億2030万
- 2011年12月31日 -3.86%
- 4億410万
- 2012年3月31日 -27.63%
- 2億9245万
- 2012年6月30日 +13.96%
- 3億3327万
- 2012年9月30日 -0.27%
- 3億3238万
- 2012年12月31日 -7.36%
- 3億791万
- 2013年3月31日 -14.28%
- 2億6394万
- 2013年6月30日 +54.45%
- 4億767万
- 2013年9月30日 -10.3%
- 3億6566万
- 2013年12月31日 -6.26%
- 3億4278万
- 2014年3月31日 -0.69%
- 3億4043万
- 2014年6月30日 -22.19%
- 2億6490万
- 2014年9月30日 -36.73%
- 1億6760万
- 2014年12月31日 -35.04%
- 1億887万
- 2015年3月31日 -65.22%
- 3786万
- 2015年6月30日 -2.09%
- 3707万
- 2015年9月30日 +300.92%
- 1億4864万
- 2015年12月31日 -44.47%
- 8254万
- 2016年3月31日 +174.05%
- 2億2620万
- 2016年6月30日 +0.39%
- 2億2709万
- 2016年9月30日 -24.78%
- 1億7081万
- 2016年12月31日 -32.84%
- 1億1471万
- 2017年3月31日 -7.3%
- 1億634万
- 2017年6月30日 -37.32%
- 6665万
- 2017年9月30日 -41.78%
- 3880万
- 2017年12月31日 -74.93%
- 972万
- 2018年3月31日 -32.3%
- 658万
- 2018年6月30日 -44%
- 368万
- 2018年9月30日 -74.19%
- 95万
- 2018年12月31日 +999.99%
- 7億7843万
- 2019年3月31日 -35.57%
- 5億153万
- 2019年6月30日 -26.77%
- 3億6725万
- 2019年9月30日 -58.6%
- 1億5205万
- 2019年12月31日 -17.35%
- 1億2566万
個別
- 2008年12月31日
- 5億2496万
- 2009年12月31日 -14.4%
- 4億4937万
- 2010年12月31日 -26.29%
- 3億3121万
- 2011年12月31日 +22.01%
- 4億410万
- 2012年12月31日 -34.82%
- 2億6340万
- 2013年12月31日 +7.85%
- 2億8407万
- 2014年12月31日 -77.72%
- 6329万
- 2015年12月31日 +291.68%
- 2億4789万
- 2016年12月31日 +13.95%
- 2億8248万
- 2017年12月31日 -78.58%
- 6050万
- 2018年12月31日 +170.06%
- 1億6338万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/27 14:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 関係会社株式評価損 1,294,522千円 1,332,721千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/27 14:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 棚卸資産評価損 292,597千円 376,081千円