有価証券報告書-第74期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	292,597千円	376,081千円
賞与引当金	181,572千円	186,421千円
未払事業税	78,409千円	78,331千円
棚卸資産未実現利益	1,276,558千円	1,253,277千円
長期未払金	41,114千円	42,327千円
関係会社株式評価損	1,606千円	1,654千円
投資有価証券評価損	120,681千円	124,243千円
貸倒引当金	4,010千円	5,748千円
減価償却費超過額	3,650千円	4,969千円
その他	816,530千円	774,209千円
繰延税金資産合計	2,816,733千円	2,847,262千円
繰延税金負債
減価償却費	65,030千円	57,136千円
その他有価証券評価差額金	838,823千円	874,657千円
無形固定資産時価評価差額	4,617,359千円	4,266,075千円
海外関係会社未分配利益	988,117千円	943,421千円
その他	865,495千円	87,401千円
繰延税金負債合計	7,374,827千円	6,228,689千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△4,558,093千円	△3,381,428千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	2.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△4.0%
試験研究費税額控除	△1.3%	△5.8%
給与支給額増加税額控除	-	△ 0.7%
過年度法人税	-	35.5%
連結子会社の税率差異	△0.9%	△28.6%
のれん償却費	3.7%	13.6%
のれんに関する減損損失	2.9%	128.1%
段階取得に係る差益	-
海外関係会社未分配利益	1.1%	△1.4%
その他	0.9%	3.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2%	173.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。