有価証券報告書-第63期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(1)流動資産
たな卸資産評価損	309,892千円	211,789千円
賞与引当金	138,527千円	158,798千円
未払事業税	127,699千円	124,352千円
たな卸資産未実現利益	404,299千円	362,073千円
その他	132,226千円	133,622千円
繰延税金資産(流動)計	1,112,644千円	990,637千円
(2)固定資産
長期未払金	49,843千円	47,719千円
退職給付引当金	67,133千円	-千円
退職給付に係る負債	-千円	84,466千円
投資有価証券評価損	204,177千円	204,524千円
関係会社株式評価損	90,939千円	90,939千円
貸倒引当金	76,851千円	94,551千円
減価償却費超過額	58,745千円	45,620千円
その他	47,819千円	55,705千円
小計	595,510千円	623,525千円
評価性引当額	△10,116千円	△22,546千円
繰延税金資産(固定)計	585,393千円	600,979千円
繰延税金資産合計	1,698,038千円	1,591,616千円

繰延税金負債

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(1)流動負債
金銭の信託運用益	163,504千円	264,332千円
特別償却準備金	15,588千円	14,598千円
その他	229千円	85千円
繰延税金負債(流動)計	179,322千円	279,015千円
(2)固定負債
減価償却費	55,645千円	62,083千円
特別償却準備金	33,303千円	17,715千円
その他有価証券評価差額金	209,304千円	474,379千円
その他	-千円	9千円
繰延税金負債(固定)計	298,254千円	554,188千円
繰延税金負債合計	477,576千円	833,203千円
差引:繰延税金資産純額	1,220,461千円	758,412千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	-	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.1%
試験研究費税額控除	-	△1.3%
雇用者給与増加税額控除	-	△0.4%
連結子会社の税率差異	-	△1.9%
のれん償却費	-	0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.2%
その他	-	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	35.3%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,673千円減少し、法人税等調整額が19,981千円、その他有価証券評価差額金が308千円、それぞれ増加しております。