有価証券報告書-第72期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	265,271千円	314,634千円
賞与引当金	408,110千円	173,433千円
未払事業税	134,714千円	89,532千円
棚卸資産未実現利益	1,009,191千円	1,253,186千円
長期未払金	41,114千円	41,114千円
退職給付に係る負債	7,681千円	12,123千円
投資有価証券評価損	120,681千円	120,681千円
貸倒引当金	6,343千円	2,089千円
減価償却費超過額	0千円	3,759千円
その他	622,971千円	677,481千円
繰延税金資産合計	2,616,080千円	2,688,036千円
繰延税金負債
減価償却費	66,965千円	273,007千円
その他有価証券評価差額金	616,136千円	705,500千円
無形固定資産時価評価差額	677,613千円	4,553,715千円
有形固定資産時価評価差額	199,185千円	-千円
棚卸資産時価評価差額	68,977千円	-千円
海外関係会社未分配利益	-千円	898,193千円
その他	125,606千円	392,919千円
繰延税金負債合計	1,754,485千円	6,823,336千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	861,595千円	△4,135,299千円

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
試験研究費税額控除	△2.0%	△0.8%
連結子会社の税率差異	△1.3%	△0.8%
のれん償却費	0.1%	0.6%
段階取得に係る差益	-	△12.2%
海外関係会社未分配利益	-	2.9%
その他	0.4%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9%	20.7%