有価証券報告書-第69期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	218,830千円	294,099千円
賞与引当金	112,514千円	117,425千円
未払事業税	30,687千円	85,908千円
たな卸資産未実現利益	448,566千円	399,135千円
長期未払金	41,114千円	41,114千円
退職給付に係る負債	61,729千円	60,765千円
投資有価証券評価損	183,470千円	203,828千円
貸倒引当金	8,788千円	6,957千円
減価償却費超過額	0千円	0千円
その他	331,057千円	359,247千円
繰延税金資産合計	1,436,758千円	1,568,480千円
繰延税金負債
金銭の信託運用益	316,256千円	346,631千円
減価償却費	55,548千円	40,989千円
その他有価証券評価差額金	1,146,290千円	1,002,404千円
無形固定資産時価評価差額	32,640千円	242,598千円
その他	166,223千円	63,834千円
繰延税金負債合計	1,716,959千円	1,696,457千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△280,200千円	△127,976千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
試験研究費税額控除	△2.0%	△2.2%
移転価格税制調整	-
連結子会社の税率差異	△1.0%	△1.0%
のれん償却費	0.2%	0.2%
その他	0.2%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0%	28.8%