有価証券報告書-第68期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	253,246千円	218,830千円
賞与引当金	134,505千円	112,514千円
未払事業税	91,462千円	30,687千円
たな卸資産未実現利益	530,366千円	448,566千円
長期未払金	41,114千円	41,114千円
退職給付に係る負債	53,005千円	61,729千円
投資有価証券評価損	183,469千円	183,470千円
貸倒引当金	14,568千円	8,788千円
減価償却費超過額	0千円	0千円
その他	283,889千円	331,057千円
繰延税金資産合計	1,585,628千円	1,436,758千円
繰延税金負債
金銭の信託運用益	257,814千円	316,256千円
減価償却費	53,806千円	55,548千円
その他有価証券評価差額金	504,218千円	1,146,290千円
その他	127,700千円	198,863千円
繰延税金負債合計	943,540千円	1,716,959千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	642,088千円	△280,200千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.0%
試験研究費税額控除	△1.3%	△2.0%
移転価格税制調整	△1.9%	-
連結子会社の税率差異	△0.2%	△1.0%
のれん償却費	0.1%	0.2%
その他	1.1%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6%	28.0%