有価証券報告書-第64期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(1)流動資産
たな卸資産評価損	211,789千円	190,262千円
賞与引当金	158,798千円	134,668千円
未払事業税	124,352千円	102,140千円
たな卸資産未実現利益	362,073千円	429,063千円
その他	133,622千円	138,578千円
繰延税金資産(流動)計	990,637千円	994,712千円
(2)固定資産
長期未払金	47,719千円	43,270千円
退職給付に係る負債	84,466千円	69,351千円
投資有価証券評価損	204,524千円	185,612千円
関係会社株式評価損	90,939千円	82,461千円
貸倒引当金	94,551千円	85,737千円
減価償却費超過額	45,620千円	30,221千円
その他	55,705千円	41,034千円
小計	623,525千円	537,690千円
評価性引当額	△22,546千円	-千円
繰延税金資産(固定)計	600,979千円	537,690千円
繰延税金資産合計	1,591,616千円	1,532,403千円

繰延税金負債

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(1)流動負債
金銭の信託運用益	264,332千円	269,190千円
特別償却準備金	14,598千円	9,425千円
その他	85千円	617千円
繰延税金負債(流動)計	279,015千円	279,233千円
(2)固定負債
減価償却費	62,083千円	80,567千円
特別償却準備金	17,715千円	6,839千円
その他有価証券評価差額金	474,379千円	448,252千円
その他	9千円	57千円
繰延税金負債(固定)計	554,188千円	535,717千円
繰延税金負債合計	833,203千円	814,950千円
差引:繰延税金資産純額	758,412千円	717,452千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から32.8%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,482千円減少し、法人税等調整額が69,211千円、その他有価証券評価差額金が45,729千円、それぞれ増加しております。