有価証券報告書-第74期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,294,522千円	1,332,721千円
棚卸資産評価損	265,710千円	317,188千円
投資有価証券評価損	120,681千円	124,243千円
貸倒引当金	104,355千円	111,735千円
賞与引当金	181,572千円	186,421千円
新株予約権	113,991千円	128,961千円
未払給与	70,381千円	73,992千円
その他	430,754千円	287,092千円
繰延税金資産合計	2,581,970千円	2,562,356千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△838,823千円	△874,657千円
その他	-千円	△10,096千円
繰延税金負債合計	△838,823千円	△884,753千円
繰延税金資産又は負債(△)純額	1,743,146千円	1,677,602千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
過年度法人税等	-%	7.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%	△2.4%
試験研究費税額控除	△2.0%	△1.1%
その他	△0.2%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7%	34.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。