有価証券報告書-第64期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
(1)流動資産
たな卸資産評価損	191,976千円	165,240千円
賞与引当金	158,798千円	134,668千円
未払事業税	124,352千円	102,140千円
その他	103,086千円	104,856千円
繰延税金資産(流動)計	578,214千円	506,905千円
(2)固定資産
長期未払金	47,719千円	43,270千円
退職給付引当金	84,466千円	69,351千円
投資有価証券評価損	204,524千円	185,612千円
関係会社株式評価損	90,939千円	277,968千円
貸倒引当金	94,551千円	85,737千円
その他	33,186千円	41,049千円
繰延税金資産(固定)計	555,386千円	702,990千円
繰延税金資産合計	1,133,601千円	1,209,895千円
繰延税金負債
(1)流動負債
金銭の信託運用益	264,332千円	269,190千円
特別償却準備金	14,598千円	9,425千円
繰延税金負債(流動)計	278,930千円	278,616千円
(2)固定負債
特別償却準備金	17,715千円	6,839千円
その他有価証券評価差額金	474,379千円	448,252千円
繰延税金負債(固定)計	492,095千円	455,092千円
繰延税金負債合計	771,025千円	733,708千円
繰延税金資産純額	362,575千円	476,187千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6%
試験研究費税額控除	△1.5%
雇用者給与増加税額控除	△0.5%
過年度法人税等	0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から32.8%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は43,580千円減少し、法人税等調整額が89,309千円、その他有価証券評価差額金が45,729千円、それぞれ増加しております。