有価証券報告書-第68期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	277,909千円	372,652千円
投資有価証券評価損	183,470千円	183,470千円
たな卸資産評価損	215,511千円	174,390千円
賞与引当金	134,505千円	112,514千円
新株予約権	52,690千円	63,281千円
退職給付引当金	53,005千円	61,729千円
未払給与	55,326千円	57,148千円
その他	245,952千円	174,467千円
繰延税金資産合計	1,218,371千円	1,199,654千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△504,218千円	△1,146,290千円
金銭の信託運用益	△257,814千円	△316,256千円
その他	-千円	△1,652千円
繰延税金負債合計	△762,033千円	△1,464,199千円
繰延税金資産又は負債(△)純額	456,338千円	△264,544千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.0%
試験研究費税額控除	△1.4%	△3.0%
子会社からの税額返還	△2.1%	-%
その他	0.3%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6%	27.7%