有価証券報告書-第62期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

【提出】
2014/03/31 11:17
【資料】
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【項目】
127項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
前事業年度
(平成24年12月31日)
当事業年度
(平成25年12月31日)
繰延税金資産
(1)流動資産
たな卸資産評価損197,596千円293,019千円
賞与引当金―千円138,527千円
未払事業税84,358千円127,699千円
その他74,518千円108,700千円
繰延税金資産(流動)計356,473千円667,946千円
(2)固定資産
長期未払金49,843千円49,843千円
退職給付引当金81,798千円67,133千円
投資有価証券評価損204,177千円204,177千円
関係会社株式評価損―千円90,939千円
貸倒引当金―千円76,851千円
その他41,011千円37,741千円
繰延税金資産(固定)計376,829千円526,686千円
繰延税金資産合計733,302千円1,194,632千円
繰延税金負債
(1)流動負債
金銭の信託運用益49,988千円163,504千円
特別償却準備金15,588千円15,588千円
その他10,545千円―千円
繰延税金負債(流動)計76,121千円179,092千円
(2)固定負債
特別償却準備金48,891千円33,303千円
その他有価証券評価差額金64,537千円209,304千円
繰延税金負債(固定)計113,429千円242,608千円
繰延税金負債合計189,550千円421,700千円
繰延税金資産純額543,752千円772,932千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度
(平成24年12月31日)
当事業年度
(平成25年12月31日)
法定実効税率37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.1%
試験研究費特別控除△2.0%
過年度法人税等4.9%
その他0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率40.8%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。

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