有価証券報告書-第71期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	427,029千円	499,851千円
棚卸資産評価損	198,940千円	171,145千円
投資有価証券評価損	203,828千円	120,681千円
賞与引当金	377,686千円	408,110千円
退職給付引当金	65,836千円	7,681千円
新株予約権	70,928千円	84,998千円
未払給与	59,073千円	64,127千円
その他	410,963千円	589,789千円
繰延税金資産合計	1,814,287千円	1,946,386千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△809,226千円	△616,136千円
金銭の信託運用益	△374,587千円	-
繰延税金負債合計	△1,183,813千円	△616,136千円
繰延税金資産又は負債(△)純額	630,473千円	1,330,249千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%	△6.5%
試験研究費税額控除	△2.8%	△2.3%
その他	0.2%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7%	21.8%