有価証券報告書-第65期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
(1)流動資産
たな卸資産評価損	165,240千円	184,207千円
賞与引当金	134,668千円	129,322千円
未払事業税	102,140千円	46,459千円
その他	104,856千円	110,965千円
繰延税金資産(流動)計	506,905千円	470,955千円
(2)固定資産
長期未払金	43,270千円	41,114千円
退職給付引当金	69,351千円	62,990千円
投資有価証券評価損	185,612千円	176,360千円
関係会社株式評価損	277,968千円	264,113千円
貸倒引当金	85,737千円	81,463千円
その他	41,049千円	89,379千円
繰延税金資産(固定)計	702,990千円	715,421千円
繰延税金資産合計	1,209,895千円	1,186,376千円
繰延税金負債
(1)流動負債
金銭の信託運用益	269,190千円	263,596千円
特別償却準備金	9,425千円	6,541千円
その他有価証券評価差額金	-千円	1,432千円
繰延税金負債(流動)計	278,616千円	271,569千円
(2)固定負債
特別償却準備金	6,839千円	-千円
その他有価証券評価差額金	448,252千円	432,939千円
繰延税金負債(固定)計	455,092千円	432,939千円
繰延税金負債合計	733,708千円	704,508千円
繰延税金資産純額	476,187千円	481,867千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	32.8% 0.1% △0.1% △2.5% △0.2% 0.8% △0.2% 30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費税額控除
生産性向上設備税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28,385千円減少し、法人税等調整額が50,917千円、その他有価証券評価差額金が22,531千円、それぞれ増加しております。