有価証券報告書-第69期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	372,652千円	427,029千円
たな卸資産評価損	174,390千円	228,794千円
投資有価証券評価損	183,470千円	203,828千円
賞与引当金	112,514千円	117,425千円
退職給付引当金	61,729千円	60,765千円
新株予約権	63,281千円	57,855千円
未払給与	57,148千円	57,362千円
その他	174,467千円	296,402千円
繰延税金資産合計	1,199,654千円	1,449,462千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,146,290千円	△1,002,404千円
金銭の信託運用益	△316,256千円	△346,631千円
その他	△1,652千円	-千円
繰延税金負債合計	△1,464,199千円	△1,349,035千円
繰延税金資産又は負債(△)純額	△264,544千円	100,426千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
試験研究費税額控除	△3.0%	△3.0%
その他	0.1%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7%	28.3%