有価証券報告書-第72期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	499,851千円	557,986千円
棚卸資産評価損	171,145千円	218,416千円
投資有価証券評価損	120,681千円	120,681千円
貸倒引当金	81,922千円	181,276千円
賞与引当金	408,110千円	173,433千円
退職給付引当金	7,681千円	12,123千円
新株予約権	84,998千円	101,554千円
未払給与	64,127千円	65,277千円
その他	507,866千円	408,211千円
繰延税金資産合計	1,946,386千円	1,838,962千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△616,136千円	△705,500千円
繰延税金負債合計	△616,136千円	△705,500千円
繰延税金資産又は負債(△)純額	1,330,249千円	1,133,461千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記において繰延税金資産「その他」に表示していた589,789千円は、「貸倒引当金」81,922千円及び「その他」507,866千円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5%	△6.0%
試験研究費税額控除	△2.3%	△1.4%
その他	△0.1%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8%	22.5%