有価証券報告書-第66期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
(1)流動資産
たな卸資産評価損	184,207千円	175,876千円
賞与引当金	129,322千円	104,687千円
未払事業税	46,459千円	67,124千円
その他	110,965千円	115,606千円
繰延税金資産(流動)計	470,955千円	463,295千円
(2)固定資産
長期未払金	41,114千円	41,114千円
退職給付引当金	62,990千円	59,441千円
投資有価証券評価損	176,360千円	176,360千円
関係会社株式評価損	264,113千円	277,909千円
貸倒引当金	81,463千円	7,792千円
新株予約権	36,846千円	46,420千円
その他	52,533千円	52,065千円
繰延税金資産(固定)計	715,421千円	661,104千円
繰延税金資産合計	1,186,376千円	1,124,399千円
繰延税金負債
(1)流動負債
金銭の信託運用益	263,596千円	312,441千円
特別償却準備金	6,541千円	-千円
その他有価証券評価差額金	1,432千円	31,512千円
繰延税金負債(流動)計	271,569千円	343,953千円
(2)固定負債
その他有価証券評価差額金	432,939千円	600,603千円
繰延税金負債(固定)計	432,939千円	600,603千円
繰延税金負債合計	704,508千円	944,557千円
繰延税金資産純額	481,867千円	179,841千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
試験研究費税額控除	△2.5%	△1.7%
生産性向上設備税額控除	△0.2%	0.0%
地方拠点強化税額控除	-	△1.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8%	-
その他	△0.2%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7%	27.4%