有価証券報告書-第67期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
(1)流動資産
たな卸資産評価損	175,876千円	215,511千円
賞与引当金	104,687千円	134,505千円
未払事業税	67,124千円	91,462千円
その他	115,606千円	121,615千円
繰延税金資産(流動)計	463,295千円	563,094千円
(2)固定資産
長期未払金	41,114千円	41,114千円
退職給付引当金	59,441千円	53,005千円
投資有価証券評価損	176,360千円	183,470千円
関係会社株式評価損	277,909千円	277,909千円
貸倒引当金	7,792千円	7,579千円
新株予約権	46,420千円	52,690千円
その他	52,065千円	39,508千円
繰延税金資産(固定)計	661,104千円	655,277千円
繰延税金資産合計	1,124,399千円	1,218,371千円
繰延税金負債
(1)流動負債
金銭の信託運用益	312,441千円	257,814千円
その他有価証券評価差額金	31,512千円	12,326千円
繰延税金負債(流動)計	343,953千円	270,140千円
(2)固定負債
その他有価証券評価差額金	600,603千円	491,892千円
繰延税金負債(固定)計	600,603千円	491,892千円
繰延税金負債合計	944,557千円	762,033千円
繰延税金資産純額	179,841千円	456,338千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
試験研究費税額控除	△1.7%	△1.4%
生産性向上設備税額控除	0.0%	-%
地方拠点強化税額控除	△1.7%	-%
子会社からの税額返還	-	△2.1%
その他	0.1%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4%	27.6%