ナカニシ(7716)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 3億828万
- 2015年3月31日 -6.84%
- 2億8720万
- 2015年6月30日 +10.09%
- 3億1618万
- 2015年9月30日 -7.45%
- 2億9263万
- 2015年12月31日 -11.65%
- 2億5854万
- 2016年3月31日 -8.52%
- 2億3650万
- 2016年6月30日 -14.95%
- 2億115万
- 2016年9月30日 -11.78%
- 1億7746万
- 2016年12月31日 +55.99%
- 2億7683万
- 2017年3月31日 -4.94%
- 2億6314万
- 2017年6月30日 -0.26%
- 2億6246万
- 2017年9月30日 -2.63%
- 2億5557万
- 2017年12月31日 +11.16%
- 2億8411万
- 2018年3月31日 +1.46%
- 2億8826万
- 2018年6月30日 -1.18%
- 2億8485万
- 2018年9月30日 +0.69%
- 2億8683万
- 2018年12月31日 -6.51%
- 2億6815万
- 2019年3月31日 -2.32%
- 2億6194万
- 2019年6月30日 -0.89%
- 2億5961万
- 2019年9月30日 -3.63%
- 2億5018万
- 2019年12月31日 +24.46%
- 3億1138万
- 2020年3月31日 -0.03%
- 3億1127万
- 2020年6月30日 -3.03%
- 3億184万
- 2020年9月30日 +3.15%
- 3億1135万
- 2020年12月31日 +0.75%
- 3億1370万
- 2021年3月31日 -0.18%
- 3億1315万
- 2021年6月30日 -1%
- 3億1002万
- 2021年9月30日 -0.48%
- 3億852万
- 2021年12月31日 +10.94%
- 3億4226万
- 2022年3月31日 +0.71%
- 3億4470万
- 2022年6月30日 +3.65%
- 3億5726万
- 2022年9月30日 -0.21%
- 3億5653万
- 2022年12月31日 -54.54%
- 1億6206万
- 2023年3月31日 +0.89%
- 1億6350万
- 2023年6月30日 +5.51%
- 1億7251万
- 2023年9月30日 +1.64%
- 1億7534万
- 2023年12月31日 +11.31%
- 1億9517万
- 2024年3月31日 +8.46%
- 2億1169万
- 2024年6月30日 +0.35%
- 2億1244万
- 2024年9月30日 -14.67%
- 1億8128万
- 2024年12月31日 -4.55%
- 1億7303万
- 2025年3月31日 +1.94%
- 1億7638万
- 2025年6月30日 +4.39%
- 1億8412万
- 2025年9月30日 +5.4%
- 1億9406万
- 2025年12月31日 +3.64%
- 2億111万
- 2026年3月31日 +4.81%
- 2億1078万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/03/27 14:00
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、職階と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型であります)では、退職給付として職階と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2026/03/27 14:00
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を採用しております。
2.確定給付制度