有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2024/03/29 9:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
長期未払金	41,114千円	41,114千円
退職給付に係る負債	7,681千円	12,123千円
投資有価証券評価損	120,681千円	120,681千円

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2024/03/29 9:04

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、職階と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型であります)では、退職給付として職階と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を採用しております。
2.確定給付制度

2024/03/29 9:04