退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が308,282千円計上されております。

2015/03/30 14:42

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
退職給付引当金	67,133千円	-千円
退職給付に係る負債	-千円	84,466千円
投資有価証券評価損	204,177千円	204,524千円

繰延税金負債

2015/03/30 14:42

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前期末に比べ189,925千円減少し、5,434,333千円となりました。これは主として、その他流動負債が205,535千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ17,904千円増加し、513,302千円となりました。これは主として、長期借入金が44,828千円減少した一方、退職給付に係る負債(前期末は退職給付引当金)が57,895千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)

2015/03/30 14:42

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生年度に全額を費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/03/30 14:42

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型であります)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を採用しております。
2 確定給付制度

2015/03/30 14:42