- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 407,673千円 |
| 経常利益 | △62,333千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | △62,333千円 |
| 当期純利益 | △58,212千円 |
| 1株当たり当期純利益 | △9.89円 |
(概算額の算定方法)
当該企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計
2014/03/31 11:17- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、当該変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/03/31 11:17- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、当該変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/03/31 11:17- #4 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策などから円安や株式市場の活性化が見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。また、アメリカにおいては景気回復が鮮明となり、欧州においては金融不安は薄らいできました。
このような環境の中、当社グループは、北米における販売網再構築の効果が徐々に出てきたこと、経済環境の厳しい欧州が比較的堅調に推移したことに加え、高い海外売上比率から円安の恩恵を受けました。一方、前年の工業製品関連事業における大幅な売上増をもたらした特需は終了しました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は26,236,358千円(前期比16.2%増)、営業利益は、7,543,650千円(前期比13.2%増)、経常利益は、8,323,572千円(前期比18.3%増)、当期純利益は、4,735,468千円(前期比9.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2014/03/31 11:17- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別損益におきましては、ベトナム工場の閉鎖決定等に伴い、関係会社株式評価損268,210千円及び貸倒引当金繰入額215,000千円を計上しましたが、税金等調整前当期純利益は前期比808,549千円増加し、7,827,827千円となりました。
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、3,055,117千円(前期比396,751千円増)、少数株主利益は、37,240千円(前期比16,925千円増)となりました。その結果、当期純利益は前期比394,872千円増加し、4,735,468千円となりました。
2014/03/31 11:17- #6 重要な後発事象、財務諸表(連結)
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,144円60銭 | 1,259円51銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 126円11銭 | 134円09銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 126円04銭 | 133円98銭 |
2 自己株式の取得
当社は、平成26年2月7日開催の取締役会において、会社法165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
2014/03/31 11:17- #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,312円26銭 | 1,510円12銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 145円26銭 | 160円85銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 145円18銭 | 160円71銭 |
2 自己株式の取得
当社は、平成26年2月7日開催の取締役会において、会社法165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
2014/03/31 11:17- #8 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 5,723円01銭 | 6,297円54銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 630円57銭 | 670円48銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 630円19銭 | 669円91銭 |
(注) 1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益金額 | 3,768,357千円 | 3,947,805千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ―千円 | ―千円 |
| 普通株式に係る当期純利益金額 | 3,768,357千円 | 3,947,805千円 |
| 期中平均株式数 | 5,976,117株 | 5,888,050株 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益調整額 | ―千円 | ―千円 |
| 普通株式増加数 | 3,638株 | 5,032株 |
| (うち新株予約権) | (3,638株) | (5,032株) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ─ |
2014/03/31 11:17- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 6,561円31銭 | 7,550円60銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 726円32銭 | 804円25銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 725円88銭 | 803円56銭 |
(注) 1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益金額 | 4,340,596千円 | 4,735,468千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ―千円 | ―千円 |
| 普通株式に係る当期純利益金額 | 4,340,596千円 | 4,735,468千円 |
| 期中平均株式数 | 5,976,117株 | 5,888,050株 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益調整額 | ―千円 | ―千円 |
| 普通株式増加数 | 3,638株 | 5,032株 |
| (うち新株予約権) | (3,638株) | (5,032株) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ─ |
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