構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。

2017/03/31 9:05

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/03/31 9:05

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/03/31 9:05

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	-千円	9,553千円
機械装置及び運搬具	102千円	132千円

2017/03/31 9:05

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	寮	275,521千円
〃	事務所	22,364千円
構築物	寮 外構工事	17,553千円
機械及び装置	旋盤・研削盤	310,613千円

2017/03/31 9:05

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
連結財務諸表提出会社は定率法、また在外連結子会社については所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。ただし、連結財務諸表提出会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/03/31 9:05