形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/03/30 9:05

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
建物及び構築物	9,553千円	5,429千円
機械装置及び運搬具	132千円	137千円

2018/03/30 9:05

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	新社屋	4,277,469千円
構築物	新社屋外構工事	335,013千円
機械及び装置	本社工場の生産用機械設備購入 12台	187,891千円

2018/03/30 9:05

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
連結財務諸表提出会社は定率法、また在外連結子会社については所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。ただし、連結財務諸表提出会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/03/30 9:05